法人税

　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置に
よって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。

　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の
７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均
３３・７％でした。

　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、
日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか
１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％
でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。大企業は研究開発
減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税
額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加
えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７
年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀
行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/20100...

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