少子化対策としての結婚制度廃止

問題はその間に出産や育児などを支援する法整備や実際に支援する仕組みが整備されなかった事。
出産や育児などによる不利益取扱が禁止され、就労環境として出産や育児などに着手するのは
2007年になってから。

全く異なる事例だが、大規模な団地を造成して急激な人口増を招きながらゴミ処理場は作らなかった
の如く、本来、両輪として同時並行的に進めるべき案件が伴わなかった。これに尽きる。

最近になって整備が進み、例えば待機児童は減り、学童保育に、認定こども園制度に、幼保統合など
また、育児休暇の法制化、男性の育児休暇制度、収入保障の仕組み等々、ここになって整備が整いつつあるが
遅きに失した感がある。少子化の原因は一つではない、複合的に複数の原因がある。
が、給与だけに原因を求めるのは、本当に何も理解していない稚拙。

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