池戸万作 総合スレ
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001 2020/05/26(火) 16:00:19 ID:ihi9aD9xXg
002 2020/06/18(木) 15:23:45 ID:HvP154nkVA
こいつのバカさは、その単純な二分法に表れている。
緊縮か反緊縮か リベラルか非リベラルか
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003 2020/07/31(金) 21:18:53 ID:5FkX/1msb.
万作さんはもはや突っ込まれることしかツイートしてない
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004 2021/05/11(火) 04:59:52 ID:ChVVrrHMHs
政府は通貨の発行者です。したがって，税金や社会保険料などで資金調達を行う必要はありません。政府の支出は，会計法第十五条に基づいて行われます。政府は，日本銀行に支払指図をします。これは，政府が誰かの銀行口座の残高を増やすようにと日銀に指図しているということです。
この結果，「日銀当座預金」と「誰かの銀行口座の残高」が増えます。世の中に流通する預金が増えたことから，金利は下がります。
一般会計は，特別会計のように手元現金の範囲でしか支払いができないという制約がありません。したがって，一般会計の手元現金は通常マイナスの状態で推移します。（
https://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_p...）
特別会計の支出の際は，手元現金がマイナスとならないように資金を調達する必要があります。この制度は，「支払元受高制度」（特別会計第十三条）と呼ばれています。この制度を無くせば，特別会計も一般会計と同じように，政府預金残高をマイナスの状態で推移させておけばいいということになります。
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005 2021/05/11(火) 11:07:59 ID:ChVVrrHMHs
特別会計において，政府預金がマイナスとなってはならない「支払元受高制度」というルールがあります。このため，資金繰りのために「政府短期証券」を発行します。（
https://www.mof.go.jp/exchequer/exchequer_cash_manag...）
2019年には，政府短期証券は251兆円発行されました。政府短期証券は，割引方式で発行されます。これは，原則として年度内に償還される証券です。また，原則として利息ゼロで発行されます。（
https://kotobank.jp/word...政府短期証券）
支払元受高制度を廃止すれば，政府短期証券を発行する必要はありません。政府が日銀に支払を指図するだけで，預金を増やすことができます。政府が国民の預貯金残高を増やせと指示をすれば，国民の使えるお金が増えます。政府が地方自治体の預金残高を増やせと指示すれば，地方自治体の使えるお金が増えることになります。
また，政府預金をマイナスにしない方法には，政府貨幣の発行も使用できます。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の第四条」に基づき，政府貨幣を政府預金に入金します。これによって，政府預金がマイナスになることを回避できます。政府貨幣を利用すれば，無から預貯金を創造して政府支出を行っている事実がわかりやすくなります。
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006 2021/05/19(水) 18:44:59 ID:Id34ANTVOA
007 2021/06/04(金) 04:05:27 ID:8.TUkoKGcc
政府支出で「日銀当座預金」と「民間の預貯金」が増えます。金利は下がります。無から預金を創造しますので，国債は発行しません。国債は財源ではありません。
下がりすぎた金利を戻すために国債を発行します。銀行は「日銀当座預金」で国債を購入します。「日銀当座預金」が減りますので，政府支出で下がった金利が元に戻ります。「民間の預貯金」は減りません。
「金利を戻す必要はない」。または，「国債を使わなくても日銀当座預金を減らすことが出来る」と考えるが国債廃止論です。
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008 2021/06/04(金) 12:41:07 ID:8.TUkoKGcc
「物価の低下は実質購買力の増加を通じて総需要を増加させる」というのは特殊なケースであり、現実には総需要の減少により経済活動を縮小させる。
デフレによる実質債務負担の増大は、金融機関における不良債権の増大を意味する。こうした場合、金融機関は貸出しの削減を行うため、資金調達コストの上昇に直面した債務者が支出の削減を進め、総需要の減少から物価下落というデフレスパイラルが生じるのである。
90年代以降、デフレにより製品価格の上昇が抑制されたため、これまで以上に経常利益率を押し下げる要因として作用している。これはデフレが企業の利益率にマイナスの影響を及ぼしていることを示している。
名目金利が下方硬直的であるために生じるデフレスパイラルについてみる。特に99年以降は短期金利がゼロ近辺まで低下する中で、物価下落が実質金利をますます上昇させるというデフレスパイラル的状況に陥っていることを示している。
こうした企業部門でのデフレ圧力は家計部門に多大な影響を及ぼしている。実質消費支出の低迷の要因をみると、可処分所得の低下要因が実質消費支出を抑制する原因となっている。つまり、企業部門におけるデフレ圧力が賃金や雇用の削減を通じて、家計部門にマイナスの影響をもたらしており、それは物価下落による実質購買力増大のプラス効果を上回っているのである。
『デフレスパイラルに陥った日本経済』林田元就
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/period...
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009 2021/06/08(火) 04:44:33 ID:XQKIjKaV86
首都直下地震による東京壊滅や富士山噴火による首都機能マヒが生じても予算が増えない可能性があります。関東大震災のときは財界が反対しました。
”関東大震災の直後に組閣された第2次山本内閣では、内務大臣兼帝都復興院総裁として震災復興計画を立案した。それは大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を伴うもので、13億円という当時としては巨額の予算（国家予算の約1年分）のため、財界等からの猛反対に遭った。その上、後藤のお膝元である帝都復興院も、積極派の副総裁・松木幹一郎、建築局長・佐野利器らと、消極派で拙速主義を採り予算を削減しようとする副総裁・宮尾舜治、計画局長・池田宏らとに割れ、総裁である後藤には両派の対立を調停するだけの力がなかった。結局、議会が承認した予算は5億7500万円に過ぎず、当初計画を縮小せざるを得なくなった。”（
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?curid=10132...）
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010 2021/06/11(金) 04:36:27 ID:FikymKgcs.
011 2021/06/18(金) 18:16:54 ID:NjPTIohYSA
012 2021/06/19(土) 05:02:50 ID:3tR74liowc
丹羽春喜氏は，財源を貨幣発行に求めました。国債発行を避け，政府貨幣を全国民へ一律，一人当たり数十万円を支給するようにと提言しました。
（
http://www.niwa-haruki.com/p001_youkyusyo.htm...）
丹羽氏は，「政府貨幣の造幣益は一般会計に算入される」と著書で述べられています。また，「政府の口座に日銀から電子信号でその金額を振り込むことが行われれば，それでよい。」とデジタル処理を想定されていました。（「政府貨幣特権を発動せよ。」p.33～47）
会計法ではアナログの「政府小切手」や「支払い指図書」を発行することになっていますが，実際にはパソコンで振込み指示を行っています。法律はアナログ処理を想定して書かれていますが，現実にはデジタルで処理されています。
以上のことを踏まえれば，政府が造幣局にコインを発行させたことにして，政府預金口座の残高を増やすことが可能だということです。アナログでコインを発行する必要はありません。法律はアナログを想定していても，実際の処理はコインを発行したことにして政府預金を増やせばいいのです。
村井宗明氏の2011年06月30日のブログに，「ADAMSⅡ（官庁会計システム）の視察 」の様子が掲載されています。どの口座番号に何円を振込むのかを指示できるようです。
（
https://ameblo.jp/muraimuneaki/entry-10939141126...）
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013 2021/06/20(日) 18:09:46 ID:Db1EdxK1/6
容量や重量のみが減った場合は、その分を実質的な価格の上昇分として評価し、CPIに反映しています。
例えば、「ジャム」については、現在、最も販売量が多い「瓶詰150ｇ入り アヲハタ55 イチゴジャム」を基本銘柄としています。この銘柄を例に取ると、2016年2月19日出荷分より165gから150gに減量されましたので、同年3月から150gの製品を基本銘柄として調査し、調査価格には1.1（=165／150）を乗じてCPIを作成しています。したがって、店頭での販売価格が165ｇの時と同じであれば、10%の値上げがCPIに反映されます。
基本銘柄においてこのような重量や容量を少なくした製品としては、2012年から2017年までの5年間でみると、「ジャム」のほか「ふりかけ」、「混ぜごはんのもと」、「アイスクリーム」、「カレールウ」、「ドレッシング」、「マーガリン」、「チョコレート」などの加工食品が主として挙げられます。また、加工食品以外では「台所用洗剤」、「ボディーソープ」、「ポリ袋」といった製品でも容量や枚数を減らして販売しているケースがあり、その都度、上記のような対応をしてCPIを作成しています。
https://www.stat.go.jp/info/today/127.htm...
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014 2021/06/23(水) 11:39:24 ID:TMy6JcslOo
■金融緩和無効論
政府は財源無しに支出します。徴税も国債発行も必要ありません。政府支出で金利が下がります。下がった金利を上げるために国債を発行します。日銀が金融緩和政策で国債を購入することで金利を下げます。
国債発行で金利を上げる必要はありません。国債発行で上げた金利を日銀が再び下げる必要もありません。無から預金を創造して政府支出をすればいいだけです。
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015 2021/07/21(水) 04:27:35 ID:E4ENlVl/cY
016 2021/09/01(水) 16:05:47 ID:OwnfvYiw3w
017 2021/09/02(木) 17:39:36 ID:I5D5wtQzS.
M２の年率の成長率とGDPの年率の成長率とがぴったり重なります。結局はマネーの変化率とGDPの変化率とには密接な相関があるのです。
例えば名目実効為替レートでみますと、プラザ合意がなされた1985年9月を基準とすると、直近で見て2.6 倍の円高となっています。デフレは、要は日本円という貨幣の価値の上昇なのです。円高も同じです。円という貨幣の他の通貨に対する上昇です。
浅田先生からは、政府支出と公共事業とを合わせると横ばいのような動きをしている、というお話があったかと思います。93年あたりではかなり思い切った公共事業をやっていたのですが、90年代の終わりになってくると、公共事業の玉がだんだんなくなってくるのです。
ケインズは、金にリンクしたポンド高を極めて警戒していました。金本位制からいかに脱却していくかということが大きなできごとでした。つまり、マネーを増やしていない順番に為替レートが高くなっています。通貨をたくさん出した方が結局は為替安になります。これは相対的に、ということです。アメリカが３倍にしたのに日本が1.5 倍にしても、円高になるわけです。
http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/smr595.pd...
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018 2021/09/04(土) 19:00:56 ID:6EW5IEwpEg
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政府は通貨の発行者です。したがって，税金や社会保険料などで資金調達を行う必要はありません。政府の支出は，会計法第十五条に基づいて行われます。政府は，日本銀行に支払指図をします。これは，政府が誰かの銀行口座の残高を増やすようにと日銀に指図しているということです。 
特別会計において，政府預金がマイナスとなってはならない「支払元受高制度」というルールがあります。このため，資金繰りのために「政府短期証券」を発行します。（https://www.mof.go.jp/exchequer/exchequer_cash_manag...） 
丹羽春喜氏は，財源を貨幣発行に求めました。国債発行を避け，政府貨幣を全国民へ一律，一人当たり数十万円を支給するようにと提言しました。 
容量や重量のみが減った場合は、その分を実質的な価格の上昇分として評価し、CPIに反映しています。