2040年、日本の人手不足問題

2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算

仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。
最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労働者が不足する」という見通しも甘いという。
人口減少によって就業者数はどれぐらい減るのだろうか。

年齢別では、若い人ほど減少スピードが速いため15～29歳は193万人減る。30～59歳は847万人減。反対に、60歳以上は84万人増としている。
産業別で2022年と2040年を比較すると、医療・福祉は88万人増えて985万人、情報通信業は33万人増の296万人となる。社会的ニーズが高まりそうな分野では伸びるということだ。
これに対し、製造業は205万人減の791万人、鉱業・建設業は121万人減の356万人、卸売・小売業は92万人減の938万人、飲食店・宿泊業も82万人減って297万人になると予想している。

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＞仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。
仕事の量減らせよ

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この先日本は、経済も縮小してくからそこまで人手不足にはならん。
農業とか介護とか将来深刻な人手不足でやばそうな業界を今のうちになんとかせにゃならんけどな

あと最近、人手不足倒産を連呼しとるけど、
ほんとは普通に業績不振で潰れとるのに恥ずかしいから人手不足倒産って言ってるとこ多いぞｗ

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農業は根本からシステムを変えるしかないね。
小さい農家は後継ぎがいないと辞めるしかない。
で多少大きくやっているところは法人化するしか手がない。

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公務員は人手不足にならない不思議な国

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小泉　竹中　糞自民　が諸悪の根源

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奴隷外国人のウマミを覚えてしまって、サボれなくなっただけだろ。
あと、ワンオペの深夜営業の危険さなんかもバレてしまったから。

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>公務員は人手不足にならない不思議な国

とっくの昔になっているよ。
学校も役所も非正規だらけだろ。
自治体が金を出せないからだよ。

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公務員も役所とか段々ＡＩ化がすすんでるワニからね
ス~パ~とかの店も無人レジ化がすすんで、近くのサンエ～がついに半分無人になった

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>公務員も役所とか段々ＡＩ化がすすんでるワニからね

それは相当税収が良い市町村だね。
ところによれば上手くやっている自治体もマジでないわけではない。
しかし地方に行けば行くほど、奥に行けば行くほど、時代に取り残されたところが多く、
またそこの町長や村長が、だいたい田舎の場合はその町の有力者の家系がなるものだが、
それを拒否してなすりつけあっているところもあるようで。
そういうところは今後どうなるのか？
また市町村の合併が多く行われるようになるのだろうか。

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>>10
例の安芸高田市を御覧なさいな
あの市長も、こじらせ系だとは思うが
それ以上に議員の惨状は想像を遥かに超えてる
巷間、茶番などと揶揄されているが
あれは茶番ではなくママゴトだよ

ということで平成の大合併で市町村数は3229から1821に減ったらしいが
令和の大合併で更に半分、900程度に減らせば良いと思うぞ

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先日、「消滅可能性自治体」というのが話題になったばかりなので、2050年を待たずしてまた市町村の合併が行われるだろう。
これは時代的に仕方ないことなんだね。
そしてもちろん町議も、町役場の職員もそれに応じてスリム化される。
今でも税収が下がり続けている自治体が多く、職員を減らすしかないところは地味にちゃんとリストラしている。
これは組織を存続していくために仕方ないことなので、自治体によっては２０年以上も前からやっている。

こういった常識すらも分からない阿呆がＺ世代には多いんだね。
だから「公務員にリストラなんてないんですけど（ｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗｹﾞﾗ」
と言う奴がいる。
そういうことを抜かす奴は発達障害なんだろうけどね。

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>職員を減らすしかないところは地味にちゃんとリストラしている
>自治体によっては２０年以上も前からやっている


発達障害とはいわないけれど、少し事実誤認があると思うよ。
政令指定都市に隣接（地続きの隣）する人口40万都市に暮らしていて
その隣が同じく40万都市で前者の40万都市と後者の40万都市の職員数は
1:2で同じ人口規模ながら職員数は2倍いたのよ。
理由は永らく革新系の市長が続いていたこと。
それを貴方が言うように正に20年かけて是正していったのだけれど
手法は「新規採用の抑制」
これは地元では、いわゆるリストラが出来ない公務員の事情を知らしめる
ある意味で有名な話になってる。

で、以下は少し調べた結果
不祥事や犯罪を犯して懲戒解雇になった職員を除く「分限免職」になった公務員は
2013年以降、全国で国家公務員で13人、地方公務員で88人しかいない。
2009年より施行された公務員の人事評価制度で「仕事ができないこと」を理由に免職が
可能になった制度下で、この実態。
公務員の総数が国家公務員が約58.5万人、地方公務員が約274万人という事を考えると
宝くじの当選と対峙するくらいの確率。

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