法人税

001 2010/07/05(月) 08:35:19 ID:ghFPHjCHsY

　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置に
よって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。

　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の
７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均
３３・７％でした。

　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、
日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか
１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％
でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。大企業は研究開発
減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税
額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加
えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７
年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀
行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/20100...

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002 2010/07/05(月) 08:35:43 ID:ghFPHjCHsY

【研究開発減税】　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の
一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な
制度です。

【外国税額控除】　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を
日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で
法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合が
あります。

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003 2010/07/12(月) 11:19:57 ID:1BP0pFsYlo

海外からどれだけ金を巻き上げて
日本国内に落としているか（日本国内在住従業員への給与として）
その額が大きいほど法人税率を下げてやれば良いのに。
海外で安く作って国内で安く売るだけの企業は
円の海外持ち出しに加担として増税な。
素人なんでそういう発想しかできないわ。

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004 2010/08/01(日) 12:57:25 ID:1xUfkSnxIg

ソニーとかは、ＳＣＥの巨額損失の繰越も混ぜてないか？
怪しいソースと思われ>>1

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005 2010/08/02(月) 22:14:30 ID:54kMZ70Uj.

>>4
もしかしたらそうかもね
普通に30パー以上払ってた年もあるし
参照↓2ページ目
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/04q4_...

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006 2010/09/06(月) 20:54:10 ID:HAARiEfQMs:au

日産化学が使っている

横浜、末広会計の木下は、

電車脱線テロの朝鮮人総合連合
の口座に8000万円隠している

鬼畜会社だっちゅーの。