【消費税８％】社会保障への効果疑問

001 2013/10/03(木) 17:55:26 ID:jWSCY1aCvc

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc1310021...
社会保障への効果疑問　道筋厳しい財政再建
2013.10.2 09:46
「やっと、引き上げが決まった。ほんとにやっとだよ」−。財務省幹部は夏以降、右往左往した消費税率引き上げ議論の決着に安堵（あんど）の表情をみせた。
苦心の経済対策とのセットでようやく決まった消費税率引き上げだが、少子高齢化で増大する社会保障費の財源の手当てや財政再建という消費税増税の本来の目的を果たせるのか、疑問視される。
社会保障制度改革の遅れや５兆円規模の大型経済対策の追加で、昨年の自民、公明、民主の３党合意時点とは大きくシナリオが変わったためだ。
消費税増税は社会保障費の安定財源確保が目的で、３党による「社会保障と税の一体改革」の中で決まった。
年金、医療、介護などへの給付費は平成２４年度予算ベースで約１１０兆円。
これに対し、財源となる社会保険料などは６０兆円程度。差額のうち４０兆円を国税、地方税、国債発行（借金）でまかなっている。
国の税収が４０兆円台で推移する中、社会保障関係費は今後も毎年１兆円規模で膨らみ続ける。
大和総研の市川正樹主席研究員は「負担と財源の差が毎年約１兆８千億円広がってきたことを考えると、消費税率が１０％になっても７年程度で食いつぶす」と指摘する。