2040年、日本の人手不足問題

2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算

仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。
最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労働者が不足する」という見通しも甘いという。
人口減少によって就業者数はどれぐらい減るのだろうか。

年齢別では、若い人ほど減少スピードが速いため15～29歳は193万人減る。30～59歳は847万人減。反対に、60歳以上は84万人増としている。
産業別で2022年と2040年を比較すると、医療・福祉は88万人増えて985万人、情報通信業は33万人増の296万人となる。社会的ニーズが高まりそうな分野では伸びるということだ。
これに対し、製造業は205万人減の791万人、鉱業・建設業は121万人減の356万人、卸売・小売業は92万人減の938万人、飲食店・宿泊業も82万人減って297万人になると予想している。

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>職員を減らすしかないところは地味にちゃんとリストラしている
>自治体によっては２０年以上も前からやっている


発達障害とはいわないけれど、少し事実誤認があると思うよ。
政令指定都市に隣接（地続きの隣）する人口40万都市に暮らしていて
その隣が同じく40万都市で前者の40万都市と後者の40万都市の職員数は
1:2で同じ人口規模ながら職員数は2倍いたのよ。
理由は永らく革新系の市長が続いていたこと。
それを貴方が言うように正に20年かけて是正していったのだけれど
手法は「新規採用の抑制」
これは地元では、いわゆるリストラが出来ない公務員の事情を知らしめる
ある意味で有名な話になってる。

で、以下は少し調べた結果
不祥事や犯罪を犯して懲戒解雇になった職員を除く「分限免職」になった公務員は
2013年以降、全国で国家公務員で13人、地方公務員で88人しかいない。
2009年より施行された公務員の人事評価制度で「仕事ができないこと」を理由に免職が
可能になった制度下で、この実態。
公務員の総数が国家公務員が約58.5万人、地方公務員が約274万人という事を考えると
宝くじの当選と対峙するくらいの確率。

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