2040年、日本の人手不足問題

2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算

仕事の量に対して人手が追いついていない職場も少なくない。
最新の推計によれば、「今後20年以内に日本で1000万人近い労働者が不足する」という見通しも甘いという。
人口減少によって就業者数はどれぐらい減るのだろうか。

年齢別では、若い人ほど減少スピードが速いため15～29歳は193万人減る。30～59歳は847万人減。反対に、60歳以上は84万人増としている。
産業別で2022年と2040年を比較すると、医療・福祉は88万人増えて985万人、情報通信業は33万人増の296万人となる。社会的ニーズが高まりそうな分野では伸びるということだ。
これに対し、製造業は205万人減の791万人、鉱業・建設業は121万人減の356万人、卸売・小売業は92万人減の938万人、飲食店・宿泊業も82万人減って297万人になると予想している。

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今度は町内会が議会化する予感

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