ガソリンの値上げ

ガソリン代がまた上がっています。
原因は国際原油価格の変動、為替変動、輸送・精製コストの上昇など複合的要因が背景にあります。そこに税金（ガソリン税・石油石炭税・消費税など）が上乗せされます。
日本では、ガソリン税には「本則税率」と「暫定税率」があります。
暫定税率は、本来は臨時的措置のはずですが、長年にわたり実質的に通常税率の上乗せ分として維持されてきました。
暫定税率を廃止すると、ガソリン価格は理論上ひとまず下がる見込みですが、その後の税制・補助制度によって実際の負担がどうなるかは不透明です。
そうなると、輸送コスト・物価上昇の圧力は現実味のあるリスクです。
輸送コストが上がれば、モノの流通コストも上がり、そして生産コストもそれに伴い上がります。そして最終的には消費者価格にも跳ね返ります。
毎月、値上げのニュースがある昨今ですが、今後も更に物価上昇になることでしょう。
そうすれば消費も低迷していくでしょうし、あらゆる業界も維持が難しくなり、順番に倒れていくことが予想されます。

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人件費などを含めた物流コストならわかる。
原油価格は８０ドルから６０〜６５ドル、為替だって１５０後半だったのが今は精々１４０円代後半…
原油価格も為替も一時期に比べて安定しているのに此れは値上げの理由にはならんだろう？
恣意的に石油業界が値段を維持しているとしか思えない。

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>>1
日本のガソリン税制には問題がある。
件の”暫定”と言いならが半ば恒久的になっている付加分と2重課税である。

が、そもそも日本のガソリンの市中価格は？といえばOECD加盟38カ国のうち比較可能な35カ国で
アメリカに次いで2番目に低い水準で仮に暫定税が廃止されると主要国で最低水準ということになる。

小売り”価格”だけでなくガソリンの小売価格に占める”税負担”も日本は41.5%と主要国の中では
最低レベルで、いくつか拾うと英国は54.1％、フランスは53.1%、ドイツは57.2%等々で現状でも低いが
暫定税がなくなると更に”税負担率”も主要国で最低水準ということになる。

ここまででいえる事は
「日本のガソリンは税金まみれで世界的にみても税負担率が高い（税金の塊）」
「日本のガソリン価格は世界的にみても高い」
は真っ赤な嘘という事が言える。

物流コスト、営農コストに燃料油価格の下落が寄与する点は疑いの余地はないが、既に世界的にみても
販売価格も税負担も最低水準な状態で燃料油価格のみに更なる下落を求めていては業界の先行きは暗い。
（国際的にみて）既に「絞り切った雑巾」を更に絞ることを求めるより体質改善や効率化で業界（物流など）
の生産性を上げることが先決ではないか？

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体質改善や効率化など、各企業の改革は必要なのだろうけど、
それに至るまでに耐力が持たずに順番に潰れていくと思う。
目立って飲食関係が潰れている。
あらゆるコストが上がっているからだ。
それを仕方ないとか、自己責任とかで片付けるのはどうかと思うな。
時代を読めなかった経営者が悪い。つまり自己責任！
って言われたらそれまでだが。

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