少子化対策としての結婚制度廃止

日本では、少子化が社会問題になっている。
まずこの国では、子供は結婚してから作るものという風習がある。
そしてこの日本ではその結婚じたいが難しいのだ。
当人同士の気持ちよりも、お互いの家族がややこしい。
また片方に様々な理由で親がいない場合、それだけで結婚が出来ないことも多いのだ。
未婚率は年々上がる一方だ。これでは少子化もどんどん進行していく。

てことで、少子化対策として俺は良い方法を考えた。
結婚制度廃止だ。

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問題はその間に出産や育児などを支援する法整備や実際に支援する仕組みが整備されなかった事。
出産や育児などによる不利益取扱が禁止され、就労環境として出産や育児などに着手するのは
2007年になってから。

全く異なる事例だが、大規模な団地を造成して急激な人口増を招きながらゴミ処理場は作らなかった
の如く、本来、両輪として同時並行的に進めるべき案件が伴わなかった。これに尽きる。

最近になって整備が進み、例えば待機児童は減り、学童保育に、認定こども園制度に、幼保統合など
また、育児休暇の法制化、男性の育児休暇制度、収入保障の仕組み等々、ここになって整備が整いつつあるが
遅きに失した感がある。少子化の原因は一つではない、複合的に複数の原因がある。
が、給与だけに原因を求めるのは、本当に何も理解していない稚拙。

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ひとつ事例を挙げよう

最近大きな話題になった伊藤忠商事の社内出生率。
日本全体の出生率は最直近で1.22で東京に限っては1.03
そんな中、伊藤忠商事の社内出生率は1.97で大きな話題になった。

ところが伊藤忠商事の給与水準は国内有数の水準で高収入なのだが、それは以前からの事で
ここに来て急激に高収入になったわけではない。
逆に言えば、ずっ～と高収入だったけれど、社内出生率は国内平均を下回る0.94で推移していた。

出産や育児などを支援する様々な整備が為されたことによって0.94から1.97と倍増したわけ。

給与が一義的な要因だとすると、高給だった伊藤忠が、なぜ？0.94だったのか？説明がつかない。
逆に、環境整備によって倍増したことは明白。

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>>5
ひとつ客観的な事実をば
>>9で書いたように2007年に安倍内閣が内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）として
高市早苗を任に就け>>9で書いた「両輪」で進める取り掛かりに入った。
ところが政権交代で政権を獲った民主党は「見事なまでに何もしなかった」
私個人の見解ではなく客観的な事実として周知されている。

そこで自らの無策、不作為を隠すが為に「収入と関連付けた」

確かに、ここ数年は「非正規雇用」の増加など、収入と少子化の因果関係はあるが
少なくとも30年間を通した少子化の要因ではない。

自民党は自民党で「何もやらなかった」民主党よりは遥かにマシだが、
施策の実施が「遅きに失した」。

2006年から2008年まで、出生数が持ちこたえた（前年対比で減少しなかった）んだよ
民主党政権時、2011とか2012年に施策を打っておけば・・・と悔やまれる

有名になった「保育園落ちた日本死ね!!!」は2016年2月15日に投稿された
待機児童問題への批判。
これを不倫問題で、その後、話題になる民主党の女性議員が舌鋒鋭く・・・なんだが
よ～く考えてごらんよ。2016年当時に保育園に入る子といえば2012年くらいに生まれてる。
民主党が保育園関連の施策を打っていれば、少なくとも高市が素案した内容を実行していれば・・
客観的な事実は、こうなんだよ。

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