少子化対策としての結婚制度廃止

日本では、少子化が社会問題になっている。
まずこの国では、子供は結婚してから作るものという風習がある。
そしてこの日本ではその結婚じたいが難しいのだ。
当人同士の気持ちよりも、お互いの家族がややこしい。
また片方に様々な理由で親がいない場合、それだけで結婚が出来ないことも多いのだ。
未婚率は年々上がる一方だ。これでは少子化もどんどん進行していく。

てことで、少子化対策として俺は良い方法を考えた。
結婚制度廃止だ。

返信する

結婚・婚姻とかと言う書類上の形ではなく、
20～30歳の手取りの月収が20数万円と言う30年前から変わらないレベルでは、子供なんか産めないんだわ。

失われた30年が無ければ、先進諸国上位並みの手取り月収は50万円～を超える水準で少子化なんて無かったんだわ。

返信する

>20～30歳の手取りの月収が20数万円と言う30年前から変わらないレベルでは、子供なんか産めないんだわ。

世の中には、「男（だんな）はいらんけど、子供は欲しい」と思っている女性が滅茶苦茶多いんだよ。
それは「本能」なんだね。
人間も所詮生物なので、持って生まれた本能というものがある。
そして女性は、生きている間に一度は「出産」を経験したいと思うのだそうだ。
これは動物的本能なので仕方ない。
もちろん男にはさっぱり分からないことだ。

だから「お金はあるけど男がいない。」って人も多いからね。
そういう人たちのことを考えて結婚をしなくても子供が産めるようにしないといけない。
その人たちは君と違ってお金の心配はしなくて良いのだから、そういう人らにたくさん作ってもらう方が良い。
それには「結婚制度」が邪魔だ。

返信する

結婚制度は社会維持のために必要なことで、別に日本だから現代だからということで無理につくった制度ではない。
はるか昔から婚姻は存在し、社会通念上の最小単位「家族」としての機能がある。
この「家族」を社会として保護するために「結婚している」という事実を認めることが婚姻ということ。

要不要で言えば人類史を通して「必要」だから「ある」ということになる。

少子化対策を考えるなら、「結婚のハードルを下げる」ことではなく、国が「出産」や「育児」の支援をして、
「資産がなくても子育てに不安がない社会」を構築するという方向性以外、基本的に存在しない。
もちろん具体的・詳細には色々な考え方や施策があるだろうが、現代社会ではそれ以外は空論。

返信する

>少子化対策を考えるなら、「結婚のハードルを下げる」ことではなく、国が「出産」や「育児」の支援をして、
>「資産がなくても子育てに不安がない社会」を構築するという方向性以外、基本的に存在しない。

それを何一つ一向にしようとしない自民党、政府。
まあ正体は統一教会なのだから、日本を滅ぼすのが目的なのだろうし、やらないのが当たり前か。

返信する

結婚じゃねーよ
男と女のフリーセクーーース

小学校から保険体育に力を入れる

返信する

>>2
ひとつ質問。
日本は給与の手取り額は微増に留まっているが物価も微増、むしろ家賃などは下落してきた。
ウクライナ事変以降の世界的な物価高で昨今の情勢は異なるが、長らく物価上昇ではなく寧ろデフレとされてきた。
直近の情勢ではなく、ご指摘の30数年の推移をみるとアメリカなど給与が上昇している国は物価も上昇していて
ニューヨークをはじめアメリカの大都市の家賃は1LDKで40万円も珍しくなかった。
マクドナルドに至っては直近のビックマックは8.17ドルで152円換算すると1241円だが世界的物価高に至る前の
2021年で既に5.58ドル、当時のレートは114円なので636円もした。
給与の絶対値だけを見ると先進諸外国に比べて低いが、その分、物価も低かったのが30数年間の日本。

他方、インドネシアは2022年時点で平均年収は月収は307万ルピア、年収にすると3,990万ルピアで
日本円に換算すると月収29,000円、年収にすると約38万3,000円。

貴方の理屈だと、年収38万円じゃ子育てどころじゃないということになるが、現実は物価が安いから
年収が38万円であっても生活でき、尚且つ子育ても可能になっている。

つまり、収入が低い分、物価も安かった。
給与が上昇し続けた国は物価も連動して上昇し続けた。
少なくとも国内で完結する貨幣価値としては、大きな差異はない。
給与だけ50万円になって物価は上昇せず、というような都合の良い話はないのだよ。

給与だけに少子化の解を求めるのは無理がある。

返信する

少子化の要因をこの30年間だけに着目すると
1985年に男女雇用機会均等法が、1999年には努力気味が取り外され禁止規定になった。
法整備の後、事実上の「女性総合職」は1967～1968年生まれとされ、現在の年齢は概ね56歳前後。
30年前となると26歳だが、女性総合職は基本的に4大卒者を指したから正に出産適齢期と被る。

男女雇用均等法が唯一にして最大の理由ではない。ではないがトリガーとなったことは論を俟たない。
それまでの「女性はお茶汲み」「女性は24～5歳になると退職」「25歳を過ぎるとクリスマスケーキ」
などの価値観が大きく変貌した。当時は、4大進学率で女性が男性を超えた頃でもあった。
4大を出て、お茶汲みではなく、総合職として、クリスマスケーキと揶揄されることなく生涯働ける。
という価値観と共に、ある種のライフスタイルとしてのブームが起こったわけ。
言い方を変えると「我も我もと」新しい就労スタイルに挙って就いたわけ。

返信する

問題はその間に出産や育児などを支援する法整備や実際に支援する仕組みが整備されなかった事。
出産や育児などによる不利益取扱が禁止され、就労環境として出産や育児などに着手するのは
2007年になってから。

全く異なる事例だが、大規模な団地を造成して急激な人口増を招きながらゴミ処理場は作らなかった
の如く、本来、両輪として同時並行的に進めるべき案件が伴わなかった。これに尽きる。

最近になって整備が進み、例えば待機児童は減り、学童保育に、認定こども園制度に、幼保統合など
また、育児休暇の法制化、男性の育児休暇制度、収入保障の仕組み等々、ここになって整備が整いつつあるが
遅きに失した感がある。少子化の原因は一つではない、複合的に複数の原因がある。
が、給与だけに原因を求めるのは、本当に何も理解していない稚拙。

返信する

ひとつ事例を挙げよう

最近大きな話題になった伊藤忠商事の社内出生率。
日本全体の出生率は最直近で1.22で東京に限っては1.03
そんな中、伊藤忠商事の社内出生率は1.97で大きな話題になった。

ところが伊藤忠商事の給与水準は国内有数の水準で高収入なのだが、それは以前からの事で
ここに来て急激に高収入になったわけではない。
逆に言えば、ずっ～と高収入だったけれど、社内出生率は国内平均を下回る0.94で推移していた。

出産や育児などを支援する様々な整備が為されたことによって0.94から1.97と倍増したわけ。

給与が一義的な要因だとすると、高給だった伊藤忠が、なぜ？0.94だったのか？説明がつかない。
逆に、環境整備によって倍増したことは明白。

返信する

>>5
ひとつ客観的な事実をば
>>9で書いたように2007年に安倍内閣が内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画）として
高市早苗を任に就け>>9で書いた「両輪」で進める取り掛かりに入った。
ところが政権交代で政権を獲った民主党は「見事なまでに何もしなかった」
私個人の見解ではなく客観的な事実として周知されている。

そこで自らの無策、不作為を隠すが為に「収入と関連付けた」

確かに、ここ数年は「非正規雇用」の増加など、収入と少子化の因果関係はあるが
少なくとも30年間を通した少子化の要因ではない。

自民党は自民党で「何もやらなかった」民主党よりは遥かにマシだが、
施策の実施が「遅きに失した」。

2006年から2008年まで、出生数が持ちこたえた（前年対比で減少しなかった）んだよ
民主党政権時、2011とか2012年に施策を打っておけば・・・と悔やまれる

有名になった「保育園落ちた日本死ね!!!」は2016年2月15日に投稿された
待機児童問題への批判。
これを不倫問題で、その後、話題になる民主党の女性議員が舌鋒鋭く・・・なんだが
よ～く考えてごらんよ。2016年当時に保育園に入る子といえば2012年くらいに生まれてる。
民主党が保育園関連の施策を打っていれば、少なくとも高市が素案した内容を実行していれば・・
客観的な事実は、こうなんだよ。

返信する